中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ

中国の習近平・国家主席による人権弾圧・思想統制に反発する、約130人の弁護士が「人権保障弁護団」を結成。民主化や人権運動を行って当局に拘束された人々を、法律の面からサポートする。言論や出版などの自由が奪われている中国で、こうした動きが起こることは異例だ。

9日付各紙によると、今夏、北京の人権活動家ら約40人が拘束されたことに危機感を抱いた北京と浙江省の弁護士3人が9月中旬、インターネットを通じて弁護団の結成を呼びかけた。8日までに、計129人の弁護士らが参加したという。

事実上、言論や出版、信教や集会の自由が認められていない中国で、知識人たちが危険を冒してまで、こうした「決起」を行う背景には、それほど深刻な中国国内における人権弾圧の厳しさがあるからだ。

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