原発停止でどんどん上がる電気料金 九電と関電も値上げ

経産省は2日、家庭向け電気料金を値上げすることを九州電力(6.23%増)と関西電力(9.75%増)に対し許可した。すでに昨年9月に値上げした東京電力に続く。このほか、東北電力と四国電力が値上げを申請しており、北海道電力も値上げ申請を表明している。

関電の企業向け電気料金は4月1日から既に上がっている。この値上げに、大阪のある社長は「利益の大半が吹っ飛ぶ」と悲鳴を上げ、「上手に節電してきた企業ほど影響が大きい」と話す(1日付朝日新聞)。

一連の電気料金の値上げは、原発停止後に稼働量が増えた火力発電の燃料費のためだ。震災前の2010年、原子力発電は日本の電力の約3割を賄っていた。50基ある原発のうち48基を停止させ、その代りに火力発電所をフル稼働させている。その石油代、天然ガス代が利用者の負担になるのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は震災から5カ月後の2011年8月の質疑応答で、次のように答えている。

「原子力自体は、人類が開発した最先端の技術であり、上手に使って被害が出なければ、別に問題はありません。特に、日本のように資源のない国においては、救世主的なものなのです。こうした『半永久的にエネルギーを供給できる』というシステムは、なかなか手に入るものではありません。もちろん、代替エネルギーの研究は進んでいますが、それらは、すぐに原発に代わることはできません」(参考書籍参照)

ニュースなどでは地震による原発事故のリスクばかり強調されるが、一方で、原発を停止することで生まれるリスクもある。例えば火力発電、すなわち石油に頼りすぎることによるリスクだ。1970年台のオイルショックでは、中東危機により石油価格が急上昇して社会がパニックに陥った。また、第二次大戦前のように、石油の輸入を止められたために、日本がやむなく戦争に突入せざるを得なくなったことも歴史の教訓である。

また、今回の各電力会社の値上げの際の見積もりは、今後の原発の早期再稼働を織り込んでいる。もっと長期間、原発を停止することにでもなれば、さらなる値上げも十分ありうる。加えてさらに円安が進めば、輸入する石油や天然ガスなどは連動して値上がりする。これを見越してか、すでに経産省は昨年11月、電力会社が再値上げを申請した場合の審査を簡易化している。

原発の必要性について国政もマスコミも堂々と論じられず、各地の原発で断層調査が行われており、最近では火山リスクまで取りざたされている。再稼働を前提とした、安全性確保、エネルギー供給確保の議論が必要だ。(居)

【関連記事】

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2012年11月25日付本欄 関電・九電も電気料金の値上げ 原発再稼働なければさらに

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5206

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『されど光はここにある』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920