幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙

衆院選で沖縄3区から立候補している幸福実現党の金城竜郎氏は、沖縄選挙区の候補者の中で唯一、普天間基地の辺野古移設を積極的に訴え、日米同盟・国防の強化を主張している。しかし、合わせて約99%のシェアを誇る地元「沖縄タイムス」「琉球新報」の二紙は、金城氏を異常なほど小さく扱う偏向報道を続けている。

4日付沖縄タイムスの号外一面では、各候補者が写真で大きく紹介されたが、金城氏の写真は4分の1程度の大きさで、欄外に追いやられた。また、公示日翌日の5日付琉球新報の1面では、金城氏は他候補に比べ、写真の大きさは半分以下、第一声の記事でも、他候補に比べ分量が半分以下で、写真すら掲載されなかった。

では、他候補はどのような主張をしているのか。

選挙戦の記事を見ると、多くの候補者が「辺野古移設反対」「米軍基地の県外・国外移転」を掲げている。沖縄3区から立候補している前職の玉城デニー氏は「県民に負担を押しつけるような不平等な日米同盟を均等な関係に構築していく」(4日付沖縄タイムス号外)と語り、4区の前職の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏にいたっては、「琉球自治州の制定を目指す」(同)としている。まるで、沖縄を日本から独立させ、「中国の自治州」にするための準備をしているかのようだ。沖縄では、こうした言論が幅を利かせているのが現状である。

沖縄を取り巻く現状を見れば、今年8月には沖縄県石垣市の尖閣諸島に中国の活動家が上陸。日本政府の尖閣国有化以降は、中国船が毎日のように尖閣周辺の海域に現れ、領海侵犯などの挑発行為を繰り返している。

さらに、北朝鮮は今月10～22日の間にミサイルの発射実験を行うことを予告しているが、沖縄はこのミサイルの飛行ルートの下に入る可能性も高く、これに備えて7日には、沖縄各地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が設置された。

こうした危機的な状況にもかかわらず、沖縄の二大紙は、正論を訴え続ける金城氏の言論を封殺し続けているわけだが、それはまるで、言論の自由や表現の自由を許さない中国や北朝鮮のようである。

民主主義を担保するマスコミが正しい情報を伝えなければ、その国や地域の人々は間違った選択をしてしまう。隣国の脅威が迫る今だからこそ、日本のマスコミは本来の使命を果たすべきだ。(晴)

【関連記事】

2012年12月5日付本欄 各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い 参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247

2012年12月2日付本欄 北朝鮮が10～22日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5235