野田「自爆テロ解散」で株価も高騰 民主党政権の終幕で景気回復に期待

野田佳彦首相の突然の「16日解散」宣言で、一番あわてたのは野田氏の身内である民主党だった。離党者が相次ぎ、総選挙の前に早くも「空中分解」状態。一方、「貧乏神」民主党政権の終わりを見て株価は高騰し、景気回復期待が高まってきた。

野田氏の今回の言動をマスコミはこぞって評価している。しかし「潔い」という言い方は当たっていない。民主党内部から離党者が相次ぐ中で、「野田おろし」の動きも急速になり、追い込まれた末、仲間もろとも心中するという、まさしく「自爆テロ解散」だ。民主党が選挙で惨敗すれば当然、首相の座もなくなることは分かっているのだから。

野田氏の功績をあげるとすれば、3年以上も日本を漂流させ、経済を沈没させた民主党政権を自らの手で葬ったことだろう。3年間の民主党政権がマニフェストにはない「公約違反」を数多くやったことを見れば、国民の期待を見事に裏切り、民主党が分裂・解党し、少数政党に落ちるのも当然だ。

だが、すでに消費税増税法案が成立する以前の6月12日の時点で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、このように述べていた。

「もし野田氏が国会でこの法案を通すために『政治生命をかける』と決意すれば、法案を通せると思います。ただ同時に民主党も力を失い、複数の勢力に分裂すると予想されます。ですから、近い将来、日本の政治状況は雲行きが怪しくなるでしょう」(本誌2012年11月号「未来への羅針盤」収録)

野田氏が政治生命をかけた消費税増税法案は、谷垣禎一・自民党総裁(当時)に「近いうち解散」という口約束をして、無理やり通した。しかし野田氏の思惑に反して、内閣支持率は下がる一方で、民主党からの離党者も相次いだ。大川総裁の「予言」通り、力を失い、今や複数の勢力に分裂しつつある。

野田首相の「解散」宣言の翌日の15日、日経平均株価は165円と大幅に値を上げた。復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場がようやく日の出の希望を見出した証左だろう。

普天間問題で日米関係を危機に陥れた鳩山由紀夫氏、東日本大震災と福島原発事故のダブルパンチを招いた菅直人氏、そして政治生命をかけて消費税増税法案を通した野田氏。「貧乏神」が取り憑いた首相が3代も続いた。このあたりで日本経済復活ののろしを上げるためにも、次の首相には発展・繁栄の経済政策を採っていただきたいものだ。(仁)

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