原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ

政府は19日、「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定したが、文言の中に「原発ゼロ」は盛り込まれず、「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針を見直すことになった。しかし政府は原発推進を表明しているわけでもなく、態度は曖昧なままである。

本誌や幸福実現党は、福島の原発事故が発生した直後から、「原発再稼働を進めるべきである」といち早く主張し続けてきた。急激に原発を廃止してしまえば、電気代が高騰し、エネルギー供給が不安定になる。結果、経済活動が停滞し、国民生活が困窮していく。また、核武装を進める中国が原発建設を進めていく中で、日本が原発を廃止することは、非常に危険だ。

その提言を受けて経済界も、「原発ゼロ」に対して異論を唱え始めた。経団連・経済同友会・日本商工会議所は18日に合同記者会見を開き、「成長戦略と整合性がなく、国内産業の空洞化は加速して雇用の維持が困難になる」(経団連・米倉弘昌会長)と批判している。

また、アメリカなど諸外国からは、繰り返し「原発ゼロ」への懸念が発され続けてきた。こうした反対意見を受けて、野田首相は大飯原発の再稼働を容認。そして今回、政府は「原発ゼロ」を明記することを避けた。

中国本土には、各地に核ミサイル基地があり、大川隆法・幸福の科学総裁による遠隔透視リーディングでは、日本の主要都市14カ所に照準が合わせられていることも明らかになっている。核保有国である中国を隣に置いて、丸腰のままでいることは非常に危険である。

保守系の社会学者であった清水幾太郎は、幸福の科学の公開霊言で次のように語っている。

「『原発をゼロにしたい』という運動は、要するに、『原子力兵器の開発能力をゼロにしたい』という勢力と密接につながっているものだと思います」 (『「核か、反核か」――社会学者・清水幾太郎の霊言』より)

原発で使うプルトニウムは核兵器に転用できる。核開発も原発技術があれば、数年で可能となる。つまり自前の原発を多数持っている日本は潜在的な"核大国"であり、それが中国、北朝鮮への抑止力になっているのだ。その意味で、この時期に「脱原発」を叫ぶことが、どの国を利することになるのかは明らかだ。

今後日本は、日米同盟を堅持しつつ、非核三原則の見直しを含め、核武装の議論を行わなくてはならない。そうしなければ、中国が核兵器で恫喝してきたら、侵略を許さざるをえなくなる。日本の未来の平和のためにも、「脱原発」ではなく、「原発推進」が必要だ。(晴)

【参考書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『「核か、反核か」――社会学者・清水幾太郎の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=799