沖縄の北朝鮮報道に見る、中国の「マスコミ工作」

北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げ予告を受けて、現在、自衛隊の迎撃ミサイルが続々と沖縄入りしている。

国防においては最悪に備えるのが常識だが、地元沖縄では、自衛隊に対する警戒心を助長するような報道がなされている。

「修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」(2012年4月5日 琉球新報)

「PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い」(2012年4月5日 沖縄タイムス)

だが、そもそもの発端である北朝鮮こそ軍事要塞であることを忘れてはならない。すべての県民がこのような意見ではないはずだが、それはなぜか沖縄からはなかなか発信されない。

本誌5月号の特集「中国の『日本解放工作』」で、中国が日本を支配するための「日本解放第二期工作要綱」が存在することを明らかにしている。

この文書には、日本侵略の手始めとして日中国交の回復、次に中国の傀儡政府を日本に打ち立て(現在の民主党政府がそれに当たる)、最後に「日本人民民主共和国」を形成する、とある。

これらの手段の一つに「マスコミ工作」がある。マスコミを使って世論を誘導し、「支配」の足がかりとするためだ。

今回ミサイルを放つのは北朝鮮だが、怖いのは背後で糸をひく中国である。「沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない」(2012年4月5日 沖縄タイムス)という中国に操作されているようなマスコミには、「沖縄が占領されてもいいのか」と言わねばなるまい。(純)

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2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)

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