菅首相は「原発・再稼働宣言」をすべき

夏の電力不足で、経済の低迷や熱中症の増加が懸念されるが、全国の原発は再稼働をめぐる混乱が続いている。佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原発２、３号機は、震災以来の「再稼働第一号」になる可能性が高いと見られているが、反原発団体の勢いも強く、その行方に注目が集まる。

再稼働をめぐって、古川県知事は27日、来週中に数百人規模の県民向けの説明会を開催する考えを示した。また、28日付日経新聞によると、古川県知事は今週中にも海江田経済産業相を佐賀に招き、玄海原発の安全性に対する国の責任などを確認する方向で話が進んでいるという。ちなみに、原発が建つ玄海町の岸本町長は今月７日、事故以来、原発立地自治体として初めて再稼働の容認を表明している。

上の動きを分かりやすく示せば、原発が立地する県や町の首長は原発を動かしたいが、市民団体や周辺住民の反発を受けて動かせない。そこで、首長は国のお墨付きをもらって住民を説得し、再稼働への道筋をつけようとしているという構図だ。

だが、反原発団体を勢いづかせ、周辺住民がその論調に賛同するような空気を日本中に広げたのは誰か。それは、菅首相である。首相が思いつきで浜岡原発を止めた結果、安全基準があいまいになり、全国の原発を抱える地域で、何が安全で何が危険であるかが混乱。マスコミの「風評被害」も手伝って不安だけが増幅されている。

ここに来て、菅首相が「脱原発」を掲げた解散・総選挙に打って出るという見方も出始めているが、今、菅首相がやるべきは、原発立地地域の首長や住民、そして国民全体に広がる「原発アレルギー」を払拭するための、「原発・再稼働宣言」である。（格）