2026年7月号記事

子供たちも「紙がいい」

学校教育の「脱デジタル」が必要だ

デジタル教科書の導入が進むが、教育において「紙の本」の役割は無視できない。

タブレットなどで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書として認める学校教育法改正案が4月に閣議決定された。政府はコロナ禍で、児童・生徒に一人一台のタブレットを普及させ、「GIGAスクール構想」を推進。今や、デジタル教材をタブレットで開き、板書はノートに書き写すのではなくタブレットで撮影する形の授業も行われる。

改正案が成立すれば、デジタル教科書は2030年度から導入される。各市町村の教育委員会は教科書採択で、「紙のみ」「紙とデジタルのハイブリッド」「デジタルのみ」の3形態から選ぶようになる。

ところが、教育委員会は後ろ向きだ。調査では、政令市などの教育委員会の6割がデジタル教科書に「懸念がある」と回答。視力低下や姿勢の悪化、書く時間の減少に加え、「関係ないことに使用する」などを挙げている(*1)。

松本洋平文部科学相は閣議決定後、「学校現場の実態」を踏まえた上で、小学校4年生以下は完全デジタルの教科書使用を「認めることは適当ではない」とし、国語と社会、道徳の3教科は学年を問わず「当面認めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

(*1)2025年11月18日付読売新聞

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。