新潟県知事がようやく「柏崎刈羽原発の再稼働」を容認へ ─ 「原発復活」は今や世界の潮流
2025.11.20
画像:"Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant 14-Aug-2019" by 皓月旗 is licensed under CC BY-SA 4.0.
《ニュース》
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事が容認する意向を固めたと、各紙が一斉に報じました。
《詳細》
世界最大級の原発として首都圏の電力供給を支えてきた柏崎刈羽原発は、東日本大震災以降、保有する全7基が停止している状況です。
その後、6、7号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査に合格したものの、「テロ対策の不備」が発覚したとして、規制委が運転禁止命令を発出。23年に命令は解除され、国は知事に対して再稼働への理解を要請し、原発が位置する柏崎市、刈羽村の両首長も容認していましたが、知事は「地元の同意が必要」と慎重姿勢を示してきました。
そうした中、花角知事は14日に、就任直後以来7年ぶりに柏崎刈羽原発を視察。19日には再稼働を容認する意向を県幹部らに伝えたと、関係者の話として各紙が報じた形です。なお、再稼働の対象は6号機のみで、7号機はテロ対策施設が完成する29年度半ば以降だとみられています。
花角知事は21日にも容認を表明する見通しで、12月の県議会で議論・同意されれば、知事が正式に経済産業大臣に容認を報告。早ければ25年度内に6号機が再稼働することになります。東日本大震災以降、東電の原発が再稼働するのは初となります。
柏崎刈羽原発の再稼働によって、首都圏の電気料金の値下げに期待が高まっています。再稼働が進んでいる西日本の電気料金は相対的に安く、九州電力や関西電力の標準的な電気料金は、東電に比べて1割以上も低く抑えられています。また、昨年10月に女川原発2号機を再稼働した東北電力は、今年1～2月使用分の家庭向け料金を約6%値下げしたほか、北海道電力は泊原発3号機が再稼働すれば、家庭向け料金を11%下げる方針を示しています。
《どう見るか》
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