日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─ "異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
2025.10.17
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。
《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%～0.6%にとどまるとしています。
2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。
ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。
《どう見るか》
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