総裁選のタイミングで、風力と太陽光が同時に暗礁 ─ 今こそ"パフォーマンスの46%削減"撤回を

《ニュース》

洋上風力事業から三菱商事が撤退した騒動と、北海道釧路の太陽光建設が炎上した問題が、奇しくも自民党総裁選と重なり、各候補とも「再エネ」見直しの訴えや、トーンダウンが見られています。

《詳細》

自民党総裁選に向け、さまざまな政策が議論されるなか、再エネ問題にも焦点が当たっています。

小泉進次郎・農林水産相は、かつての主張であった「原子力依存度の低減」「再エネ最優先の原則」を封印。「エネルギー自給率を高めるには、再エネと原子力をいかにフル活用するかが現実的」とトーンダウンしています(9月20日出馬会見)。生態系を壊す太陽光開発は「規制が不可欠」と踏み込む発言もしています(同24日討論会)。

高市早苗・前経済安全保障相は「釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるやり方はおかしい」「補助金制度の大掃除をする」と訴えています(同22日演説会)。

小林鷹之・元経済安全保障相も、日本の太陽光パネルを中国に依存している現状について、「もう限界だ。国が推進する政策は止めるべき」「脱炭素から低炭素に舵を切る」と表明しています。

背景の一つには、再エネをめぐり波紋を呼ぶ問題が立て続けに起きていることがあります。

8月末には、国が洋上風力の「促進地域」としていた海域での公募第一弾となった、秋田県、千葉県の3海域での事業から、三菱商事が撤退を表明し、激震が走りました。インフレなどの影響で建設コストが当初の倍になったと説明されています。

政府が「再エネ主力電源化の切り札」と位置付けていた洋上風力が、出だしでつまずいたことで、政策の根幹が揺らいでいます。

また太陽光発電については、北海道・釧路湿原国立公園でのメガソーラー建設による環境破壊に対し、著名人らが反対を表明するなど炎上。釧路市が建設に歯止めをかける規制条例を、10月1日から施行させたことも、注目されています。全国での反対運動の高まりを受け、政府も規制強化を協議するなど、対応を急いでいます。

《どう見るか》