石破政権、退陣へ ─ 次期政権は11カ月で進んだ「増税」「親中路線」からの転換が課題

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石破茂首相が7日夜の記者会見で、退陣する意向を表明したことにより、後任を選ぶ総裁選に注目が集まっています。

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2024年10月の衆院選や、25年7月の参院選での自民党の大敗を受け、党内で石破首相の退陣を求める声が相次ぐ中、9月8日に迫っていた「総裁選の前倒しを求める書面の提出日」を目前に、「石破おろし」の圧力が高まっていたことを各紙が報じています。

自民党は党則で、党所属国会議員(現在295人)と47都道府県連を合わせた総数(342)の過半数(172)が要求すれば、任期中に臨時総裁選を実施できると定めています。事実上、現職の首相に対し辞任を求めることになる、いわゆる「リコール規定」とされるものですが、これまで発動したことはありません。

8月8日に開かれた自民党の「両院議員総会」で「総裁選の前倒し」を求める意見が相次ぎました。これを受け、総裁選挙管理委員会は石破首相の任期である2027年9月を待たずして史上初となる「リコール規定」に基づく「臨時総裁選」の実施要求数の確認を行うと発表しました。

確認期日の9月8日が目前に迫る中、2日に森山裕幹事長ら党4役が辞任を表明。かつての総裁選で石破首相を支持した議員や石破政権内部の閣僚からも総裁選の前倒しを求める意見が相次ぐなど、政権内で首相の孤立が深まっていました。

自民党は9日、石破首相の後任を決める総裁選の投開票日を10月4日とし、国会議員と党員・党友が投票する「フルスペック方式」で実施すると発表しました。茂木敏充前幹事長に加え、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官も事実上立候補する意向を表明。小泉進次郎農林水産相、小林鷹之元経済安全保障担当も立候補に向けて動いていると見られています(9月9日現在)。

ただ、今後どの政権になったとしても、石破政権下の11カ月で進められた「親中・増税」路線からの転換が必須の課題となります。

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