釧路湿原メガソーラーに著名人や文化庁も懸念表明で大炎上 ─ "もう適地がない"のに再エネ推進する反作用は大きい

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北海道の釧路湿原周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)開発について、著名人らがネット上で反対を呼びかけ、文化庁が事業者への「罰則」に言及するなどし、大きな反響を呼んでいます。

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釧路湿原は、貴重な生き物の生息環境としてラムサール条約にも登録されています。その周辺にも、希少種の生息地が広がっていますが、近年、太陽光開発が急速に進み、「メガソーラーの海」と言われるような風景に変わりつつあります。

開発の背景には、他用途での利用が難しいため土地代が安く、かつ平らで工事がしやすいこと。周囲に山などもなく、日照時間が長いことがあるとされています。

湿原周辺は「市街化調整区域」として建築物は抑制されていますが、ソーラーパネルは「工作物」と見なされ建築基準法の対象外となり、規制の穴となっていることも背景にあります。

この状況に対して鶴間秀典・釧路市長は6月、福島市に続き全国で二番目の「ノーモア メガソーラー宣言」をしました。この宣言に法的拘束力はありませんが、市は太陽光設置を許可制とする条例案を提出する予定だといいます。

著名人のなかでも、メガソーラー建設による自然破壊を懸念する声が広がっています。

アルピニストの野口健さんは18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんが「X」で、釧路のメガソーラー建設に疑問を呈した投稿にリプライし、「一緒にアクションを起こしませんか」と訴えました。これに、タレントのつるの剛士さんも賛同するなどし、投稿は拡散されました。

ミュージシャンの世良公則さんも「どこが地球環境にやさしいのか もう取返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」、実業家の前澤友作さんも「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設? ここである必要あるの?」などと投稿しています。

こうしたなか、同地域でメガソーラー建設を進める事業者「日本エコロジー」が、釧路市議有志から工事の見直しを要請されたことに対し、中止に応じない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、報じられて話題となりました。

同事業について翌26日、文化庁が「国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう、釧路市教育委員会に求めた」と明かしました。

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