現金を毎月15万円給付しても、子供は増えず、成績も上がらない ─ 米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明

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現金を国民に給付すれば、あらゆる社会問題は解決するだろう。特に少子化対策の起爆剤として、現金を給付すべき──。こうした見方が左派と保守派の間で広がる中、全米経済研究所はこのほど、それを否定する"ショッキング"なワーキングペーパー(暫定的な論文)を公表しました。

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米OpenAI(オープンAI)の最高経営責任者、サム・アルトマン氏が支援する非営利組織「OpenResearch(オープンリサーチ)」と大学の研究者らが、「現金給付が低所得のアメリカ人の子育てや子供に与える影響を調べる目的」で、大規模な実証実験を行いました。その中で、無作為に選ばれたあるグループは3年間、毎月1000ドル(約15万円)を無条件で受け取る(年間の総額約530万円)一方で、別のグループは毎月50ドル(約7000円)受け取りました。

7月に公表された調査結果は、結論から言えば、左派などが抱く「期待を裏切りました」。定期的に給付金を配っても、学校の出席や留年、テストの点数などに、統計的に見て有意な差はなく、「親が子供をもう一人生む確率」は上昇しませんでした。

さらに、現金を受給した人々の「労働日数も減少」しました。調査した研究者は「給付金のおかげで、主体的に選択して労働を減らした」と正当化していますが、「現金をバラまければ、人間は堕落してしまう」という常識を裏付けたに過ぎません。

この結果を受けて米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「働くインセンティブ(動機付け)を高め、政府への依存を減らすことが、貧困層の自立を支援するより良い方法だ」と一刀両断しています。

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