2025年10月号記事

クルド人・中国問題…

移民をどう考えるか

SNSに「外国人の犯罪」が大量に拡散され、外国人に日本が乗っ取られる印象″が広がっている。
本当にそうなのか。日本で生活する外国人が増える中、外国人政策の中道を探った。

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少し前では考えられないほど、外国人の存在感が高まっている。昨年に日本を訪れた外国人(インバウンド)の数は約3700万人で(前年比47.1%増)、日本で生活する外国人は約380万人に上った(同10.5%増)。

石破政権は「2030年までにインバウンドを6000万人に増やす」と計画し、自治体の首長の6割以上も「外国人労働者を受け入れたい」と答え(*1)、テレビやSNSには外国人が日本文化を体験する内容が目に付くなど、「外国人なしでは考えられない社会」に変わりつつある。

(*1)日本経済新聞社が2023年10～11月に実施した全国首長アンケート。6割を超える首長が外国人の受け入れを支持し、「自治体の総意」が示された調査として注目されている。

外国人政策が争点になった初の選挙

その影響は7月の参院選の結果をも左右した。「選挙権がない外国人政策は票にならない」という"選挙の定説"を覆し、初めて外国人政策が主要な争点になった。

選挙の序盤こそ、現金給付などが騒がれた。だが中盤以降は、外国人政策に触れるネット記事が急増し、「物価・生活支援」に次いで2番目となった(*2)。驚くべきは、税制・経済や関税・貿易よりも関心が高かったことだ。

その声に押され、「日本人ファースト」を掲げる参政党と「移民政策の是正」を訴える日本保守党が、外国人の増大に不安を覚える人々の支持を集めて躍進。慌てて石破政権は選挙の中盤に、外国人問題に対応する組織を設置するも、他党に票が流れるのを防ぎ切れなかった。

今後も外国人が増えるのは確実視されている。論争が巻き起こる外国人政策は、今回の選挙に限った一過性の現象ではなく、欧米のように主要な争点になるかもしれない。

(*2)国内最大級の投稿プラットフォーム「note」の運営会社による発表。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。