ディープシークが中国軍を支援していたとアメリカ政府高官がロイターに証言 「AI等による監視主義」進める中国は情報産業を意のままに活用できる

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中国で人工知能(AI)新興企業のディープシークが中国軍の軍事・諜報活動を支援していることを、アメリカ国務省の高官が匿名を条件にロイター通信に明かしました。

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国務省の高官は、ディープシークが中国の軍事・諜報活動に進んで支援を提供してきたとし、ユーザー情報を中国の監視機関と共有していることを指摘しました。また、中国人民解放軍や、中国の防衛産業基盤に関する機関の調達記録にディープシークの名前が「150回以上」出ており、人民解放軍の研究機関に技術を提供していたとしています。

また、対中輸出が規制されている米エヌビディア製の高性能画像処理装置(GPU)について、「輸出管理を回避するために東南アジアのペーパーカンパニーを利用しようとしている」とし、東南アジアのデータセンターにアクセスし、アメリカ製の半導体に遠隔アクセスしようとしていることも指摘しました。ロイター通信の質問に対し、ディープシーク社、中国外務省・商務省は回答していません。

ディープシークのAIに関しては、データが不正に利用されていることがこれまでにも指摘されており、台湾は公的機関での利用を全面的に禁止しており、オーストラリアは政府端末での使用を禁止し、イタリア当局も個人情報の処理に使うことを制限しています。

また、韓国ではユーザーの端末情報やネットワーク環境、AIへの指示や質問などの個人情報が無断でディープシーク側に転送されていたと明らかになり、2月から4月の間、アプリの新規ダウンロードが一時的に中止されました。その後、「入力した情報を即時に削除する」ことなどで韓国政府と合意し、新規ダウンロードが再開されましたが、既に転送された情報が削除されたかどうかは明らかになっていません。

日本も、個人情報の取扱いに不安があるとして、鳥取県や三重県、横浜市が業務使用を禁止。トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクが社内端末での使用を禁止しました。日本政府は各省庁に業務利用を控えるよう文書で注意喚起しています。

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