2024年12月号記事

建設業・運送業の「2024年問題」

働かないことを奨励する社会はどこかおかしい

残業時間に制限を設けた「働き方改革」は日本にどんなダメージをもたらしたか。

いわゆる「働き方改革関連法」が2019年に施行され、それまで事実上の青天井だった残業時間に上限が設けられた。24年4月からは建設業、運送業、医療分野にも残業規制が適用されることとなった。

人手不足が加速し経済にブレーキ

建設業や運送業は、労働力への依存度が高い、典型的な「労働集約型産業」である。労働時間の制限は、「2024年問題」と呼ばれる経済へのマイナスインパクトをもたらした。

(*1)2023年1月「doda」
(*2)2022年7月「セコカン+」
(*3)厚生労働省資料