グーグルとメタが10代ターゲットの秘密広告を契約していた 7月にはトランプ氏暗殺未遂コンテンツを不正操作も

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グーグルとメタ(旧フェイスブック)が、18歳未満の未成年を対象にすることを禁じる自主規制を破り、未成年の若者をターゲットにして、インスタグラムの広告をユーチューブで流す秘密契約を結んでいたと、8日付英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じました。

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FTの報道によると、グーグルが運営する動画サイト「ユーチューブ」上で、13～17歳のユーザーをターゲットに、メタが運営する画像共有アプリ「インスタグラム」を宣伝する広告を配信していました。

グーグルは、広告システムにおいて属性が「不明」に分類されているユーチューブユーザーが18歳未満に偏っていることを認識しており、属性不明のユーザーに意図的に広告を配信したといいます。グーグルは、18歳未満のユーザーに対する広告のパーソナライズ(ユーザーの属性や行動履歴などのデータに基づいて配信すること)やターゲッティングを禁止する独自の規則を定めていますが、上記のような「抜け穴」を使って、自主規制を回避していたということです。

グーグルは広告収入の拡大を模索し、メタは急成長中のTikTokなどのライバルに対抗して若者層の関心をつなぎとめようと躍起になる中で、昨年末にこの取り組みに乗り出しました。現在このプロジェクトは中止されています。

先週、米上院議会は、有害なオンラインコンテンツから子供たちを守るための措置をSNS企業に対して課す「子供オンライン安全法案」を圧倒的多数で可決したばかり。同法案の成立を求めていた共和党上院議員のマーシャ・ブラックバーン氏はFTの取材に対し、「ビッグテック(巨大IT企業)は子供たちを守る上で信頼できない」「彼らはまたしても子供たちを搾取していたことが発覚した。そしてこれらのシリコンバレーの経営者たちは、常に子供たちよりも利益を優先するつもりであることを証明した」と語っています。

メタ社は、運営するインスタグラムやフェイスブックが若いユーザーの心の健康に悪影響を及ぼしているなどとして、米33州から訴訟を起こされています。

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