「人民公社」「文化体制革命」の昔帰りを始める習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2024.07.20
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
習近平主席は6月28日、国家主席令第26号に署名し、「農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会(以下、全人代)常務委員会で採択された。2025年5月1日から施行されると発表されている(*1)。
同法によると、「農村集団経済組織」とは、土地の集団所有に基づく、郷、村、集団レベルを含む農村の集団経済組織を指す。
同法の目的は「新しいタイプの農業集団経済を発展・拡大させ、公有制の社会主義体制を強固にし(中略)農村における党の支配基盤を重要な保障として固める」ことだという。
(*1)2024年6月29日付『万維ビデオ』
「人民公社」への回帰に批判殺到
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