ジェンダー・ギャップ指数で日本118位 「結果平等にすれば順位が上がる基準」では、その国の実態は反映されない

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世界経済フォーラムがこのほど、各国の男女平等の度合いを測る「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本は146カ国中118位だったとして、「取り組みの遅れ」が取り沙汰されています。

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世界経済フォーラムが毎年発表している「Global Gender Gap Report(世界男女格差報告書)」は、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野に関して、各国の男女格差を調査しているものです。

その最新版が12日に発表され、日本は昨年より7つ順位を上げて、146カ国中118位となりました。報告書によれば、「教育」と「健康」の分野では男女間の平等はほぼ達成されているものの、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが目立っているということです。特に、議員や政府高官、企業の管理職に占める女性の割合は14.6%と世界130位で、報告書は「日本の重要な役割における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。

なお、1位は15年連続でアイスランドとなり、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンといった北欧国家の多くも10位以内にランクインしています。報告書はまた、世界全体の傾向として前回の調査と比べた男女平等の度合いがほとんど変わっておらず、「現在のデータでは、完全な男女平等に到達するには134年かかる」と"警鐘"を鳴らしています。

この結果について、林官房長官は記者会見で「依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが示されており、謙虚に受け止める必要があると考えている」と述べました。

「ジェンダー・ギャップ指数」が発表されるたび、日本国内では「日本はいまだに男女格差が改善していない」などと不満の声が噴出しています。しかし、この指数は基準がかなり形式的かつ、恣意的であることには注意が必要です。

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