驚くべき中国の消費低迷と習近平政権の統計改ざん【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2024.04.22
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
現在、中国のGDP(投資+消費+貿易黒字+政府支出)の中で1番大きな割合を占めるのは投資である。
西側の統計では、「投資」は「民間投資」だけに限られる。一方、中国の場合、「投資」は「民間投資+政府投資」の合計となっている。
かつて、中国では「民間投資」が全体の7割近くを占めていた。ところが、近年、景気の後退で、「民間投資」が減少している。そこで、中国政府はGDPを増やすために、「政府投資」に力を入れている。昨年、ついに「政府投資」(24.95兆元)が「民間投資」(25.35兆元)と肩を並べる程の大きさになった(*1)。
(*1)2024年1月17日付『国家統計局』
中国の消費低迷に追い打ちをかけた習近平政権
さて、中国のGDPのうち「消費」の割合はどのくらいなのか。
最近、単年度では30%から40%の間ということは計算上、分かっていた(ちなみに、我が国の場合、消費がGDPの5～6割前後だが、米国は消費がGDPを牽引し、今では7割近くを占める)。
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