バイデン陣営が最高裁判決を事実上無視して学生ローン返済減免計画を発表 票買収のためのバラマキであり、納税者に新たな負担
2024.04.10
《ニュース》
バイデン大統領は8日、大統領選での激戦州の1つであるウィスコンシン州を訪れ、連邦政府が提供した学生ローンの借り手を対象としたローン返済減免計画を発表しました。
《詳細》
この計画は、収入に関係なく、学生ローンの利息増加に返済が追いつかず、借金の残高が増えてしまった借り手を対象に、一人あたり最高2万ドル(約303万円)の利払いを免除するというのが柱です。その対象は2300万人に上ると見られています。
また、返済期間が20年を超えた人などを対象に、ローンを全額免除することなども盛り込まれています。全額免除対象となるのは、400万人以上に上ると見られています。
バイデン政権は2022年8月、連邦政府が提供する学生ローンの借り手、最大4300人を対象とするローン返済減免計画を実行しようとしました。しかし、共和党州や学生ローンの借り手などがその差し止めを求めて訴訟を起こしました。
連邦最高裁判所は2023年7月、議会の承認を得ていない大規模な減免は「法律が定める政権の権限を逸脱している」として差し止め命令を出しました。以降、バイデン政権は代替案を模索していました。
バイデン政権は、「今後数カ月以内にこれらの計画に関する規則案を発表する予定だ」とする声明を発表。これらの計画が提案通り最終決定されれば、政権は今秋、計画を開始するとしています。
《どう見るか》
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