洋上風力の設置場所をEEZまで拡大する改正案を閣議決定 ただ、コスト増加で最大手が事業縮小、中国の海洋監視に使われる恐れも
2024.03.12
《ニュース》
政府は12日、洋上風力発電の設置場所を排他的経済水域(EEZ)まで広げる再エネ海域利用法改正案を閣議決定しました。
現在約500万キロワットの風力発電の発電容量を、2040年までに最大4500万キロワット(原発45基分に相当)に引き上げる政府目標を達成するためとしています。
《詳細》
現在、洋上風力発電の設置場所は、海岸線から約22.2キロメートルの「領海内」とされています。領海内で、政府が指定した海域を落札した事業者は、最大で30年専有することができる仕組みとなっています。
この指定区域の設定を、海岸線から約370キロメートルの「EEZ内」まで広げると、範囲が領海である場合に比べて、洋上風力の適地が10倍になると見込まれています。日本風力発電協会は、対象区域をEEZ内まで広げることによって、洋上風力の設置余地が陸上風力の3.5倍程度になると試算しています。
現在、風力発電は浅い海底に柱を設置する着床式が主流ですが、EEZは深い海域が多いため、設備を海上に浮かべる浮体式が中心になると見込まれています。
《どう見るか》
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