米連邦最高裁が"全会一致"でトランプ氏の大統領立候補資格を認める かえって選挙妨害の無理矢理さが際立つ結果に

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トランプ前大統領の大統領選挙への立候補資格を巡り、米連邦最高裁判所は9人の判事の"全会一致"で同氏の立候補を認める判断を示しました。

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今回判定が出たのは、アメリカのリベラル勢力やアンチ・トランプ勢力がいわゆる「司法の武器化」によって、トランプ氏の再選を阻止すべく引き起こしている裁判の一つです。

発端は昨年9月、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして、同氏のコロラド州予備選挙への立候補資格を認めないよう、リベラル派やアンチ・トランプを掲げる有権者がコロラド州で裁判を起こしたことです。

根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」という内容です。

昨年12月、コロラド州の最高裁判所は、連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプ氏には州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示しました。これに対してトランプ氏は今年1月、判断を不服として、連邦最高裁に上訴していました。

そして連邦最高裁は4日、コロラド州最高裁の判断を「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」と、トランプ氏の立候補を認める判断を示しました。

特筆すべきは、連邦最高裁はリベラル系の3人の判事まで含めた"全会一致"でトランプ氏の上訴を認め、コロラド州最高裁の判断を越権行為と一蹴したことです。

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