国家公務員のマイナ保険証利用率はわずか4.36% "身内"ほど「必要ない」「危ない」を実感している

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厚生労働省がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」について、国家公務員の2023年11月分の利用率が4.36%だったと発表しました。

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このたび発表されたのは、国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率です。マイナカードの導入を促進してきた総務省は6.26%にとどまり、マイナ保険証を所管する厚労省は4.88%、最も低いのが防衛省で2.50%であることを見れば、役所の側の本音が見えてきます。

武見敬三厚生労働相は6日の記者会見で、「低すぎる。率先して使用してもらえるように働きかける」と、国家公務員の利用率向上に取り組む考えを示しています。

ただし、国家公務員にとっても、利便性が実感できないというのが本音のようです。7日のTBSテレビNEWS DIGは、国家公務員の声として「(保険証の利用は)していない。(登録は)していない。マイナ保険証のメリットがあまり感じられない」「使える設備が設置されている病院と、そうでない病院があるので面倒くさい」などと報じています。

また、同番組では、「国家公務員は職員証がマイナンバーカードになっていて、プライベートで財布の中に入れていない」という厚労省職員の声も報じていました。

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