小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠
2023.12.29
《ニュース》
全国の公立小中学校の9割以上で業務にファックスを使っていることが、文部科学省が実施した校務のデジタル化に関する調査で分かりました。
《詳細》
文部科学省は、2026年度までを学校のデジタル化を集中的に進める期間としています。11月までに行われた調査で、「業務にファックスを使用している」と回答した学校が95.9%に上りました。
ファックスの送付先は、民間事業者が70%、教育委員会が58%、給食センターが32%となりました。文部科学省はメールへの変更を促すとし、担当者は「学校だけでなく、教委や教育関連団体、民間事業者を含めて利用を控えるよう働きかける必要がある」と説明しています(28日付産経新聞)。
政府は小中学生が1人1台の学習用タブレット端末を持つ中、教職員も1人1台のタブレット端末を使うよう推進。教職員の負担軽減に向けて学校でのアナログ業務を見直す「校務DX」を推進しており、ファックス廃止はその一環となっています。
政府は「デジタル化が業務の効率化につながる」としており、小中学校とやり取りをする民間業者にもデジタル化を要求しようとしています。ただ、大川隆法・幸福の科学総裁が箴言集『コロナ時代の経営心得』の中で「コンピュータは、常に必要かどうかを考えよ」と投げかけているように、実情に合っているかどうかは注意が必要です。
《どう見るか》
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