バイデン氏の支持率が過去最低 メディアも"撤退"迫るも、本人は認めず

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ジョー・バイデン米大統領の支持率が過去最低を記録し、注目を集めています。

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米ニュージャージー州のマンモス大学が18日に発表した世論調査によると、バイデン氏によるこれまでの仕事を支持すると答えた人は34%にとどまったとのことです。

同調査は11月30日から12月4日にかけて、成人803人を対象に実施されたものです。バイデン氏を支持しないと答えた人の割合は61%に達し、9月に実施された調査と比べ6%の上昇。「過去最悪」を記録しました。

例えば、回答者の家族にとって最も重要な問題に、バイデン氏が十分に注意を向けているかという質問に対し、「向けている」と答えた人は31%。トランプ政権時には、41%が「向いている」と回答していることを踏まえても、有権者の実生活から乖離した政権運営が浮き彫りになった形です。

バイデン氏の具体的な政策についても支持率が低迷しており、特にインフレや移民をめぐる問題については、それぞれ28%、26%と支持率の低さが際立っています。

来年11月に控える大統領選をめぐっても、勝敗を決する激戦州において、ドナルド・トランプ前大統領がバイデン氏を押していることが各世論調査で明らかになっています。

大手メディアも、一連の支持率低迷を大きく報道。ワシントン・ポスト紙は今月18日、支持率の低下にいら立ったバイデン氏がジル夫人と共に、側近らに手を打つよう求める様子を、関係筋の話として報じています。

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