米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要

《ニュース》

米42州・地域の司法当局は24日、インスタグラムやフェイスブックなどについて、中毒になるよう機能を意図的に設計し、子供たちの精神に悪影響を及ぼしているにもかかわらず、その状況を放置しているとして、米大手テクノロジー企業「メタ」を一斉に提訴しました。

《詳細》

カリフォルニア州やニューヨーク州など、超党派の33の州の司法長官がカリフォルニア州連邦裁判所でメタ社に対する訴訟を起こしました。

原告側は訴状で、メタ社は利用者が好む投稿が次々と流れるなどのアルゴリズムの設計や、「いいね!」やコメントなどの持続的な通知、画面をスクロールしていくと次々にコンテンツが読み込まれていく「無限スクロール」の機能などを通じて、子供や若者がインスタグラムやフェイスブックなどを長時間利用させ、繰り返し戻ってくるように設計したと指摘。

メタ社のSNSを利用することで、若者たちはうつ病や不安、不眠症の発症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果につながっていることを調査が示しているとし、「(メタの)その動機は利益であり、経済的利益を最大化しようとする中で、メタは傘下SNSプラットフォームの本質的な危険性について人々を繰り返し欺いてきた」と主張。州の消費者保護条項に違反していると訴えました。

またこの訴訟では、メタ社が親に通知せず許可も得ないままに、13歳未満の利用者に関するデータを日常的に収集しているとして、児童オンラインプライバシー保護法に違反したという疑いでも告発しています。

首都ワシントンやフロリダ州などの9つの州と地域の司法長官も、各地で同様の訴訟を起こしています。各州は特定の技術機能の停止や賠償を求めています。

これに対してメタ社は、10代の若者たちが安全に利用できる環境を維持するよう取り組み、若者やその家族の支援に30以上のツールを導入していると説明し、(各州や地域が)このような道を選んだことに失望しているとする声明を発表しました。

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