国民の財産を国の借金返却に充てるのは正気の沙汰ではない 長期金利上昇でアメリカはスタグフレーションへ

《本記事のポイント》

• ガソリン価格は発足時より50%超値上がり
• 長期金利上昇中 アメリカはスタグフレーションへ
• 利払いと元本で歳出の約4分の1超を使う日本

サウジとロシアが年末まで日量100万バレル余りの原油供給削減を継続することを再確認した。

石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどの非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減することを決定。併せて130万バレルの削減継続である。

9月28日に1バレル=95ドル台まで上昇し、1バレル=100ドルを超えるのではないかとの観測も出ていたが、上昇の勢いは衰えている。

それでも原油価格は7-9月だけでも約30%上昇している。

欧州連合(EU)域内で利用される石油製品の9割超は輸入されるだけに、ユーロは原油高に対して脆弱な通貨となっている。

原発の再稼働がなければ、エネルギー自給率の低い日本がエネルギー高に苦しめられる構図は同じである。

原因はOPECプラスによる減産だとされることが多いが、実際は以下の図にもある通り、バイデン政権下の減産が大きく物価高を左右している。