中国の反スパイ法に5割以上の企業が「懸念」も実効的な対応には苦慮 根本策はやはり脱中国

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中国の改正反スパイ法について、5割以上の企業がビジネスの懸念事項と考えていることが、産経新聞のアンケート調査で明らかになりました。12日付朝刊の一面で報じられました。

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今年7月1日に中国で施行された改正反スパイ法は、従来は「国家機密」へのスパイ行為を摘発対象としていたのを、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」にも広げたもので、これまで以上に当局による恣意的な拘束が行いやすくなるという危惧がなされていました。

そうした中で、産経新聞はこのほど、主要企業118社に対してアンケート調査を実施。それによると、同法に関して「大いに懸念している」企業が12.7%、「やや懸念している」が40.7%と、合わせて半分を超えたということです。

なお、「あまり懸念していない」(9.3%)とする企業は中国で事業を行っていないケースが多く、中国で何らかの事業を行っている企業では強い警戒感がうかがえます。

しかし、懸念を持つ企業もその対応については、駐在員や出張者に対して「写真撮影をむやみに行わないよう指導」「現地の弁護士によるセミナーの開催」などの注意喚起を行う、他社の対応状況のヒアリングを実施するなどにとどまり、実効性のある対応を探りあぐねている実情が報じられています。

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