米議会が中国発ネット通販「SHEIN」に圧力 人権弾圧や個人情報収集などの中国の悪事が見え隠れ

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米連邦議会は、中国発の人気ファッション通販運営サイト「SHEIN(シーイン)」に対し、圧力を強化していると、複数の米メディアが報じています。

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2008年に中国・南京で創業したシーインは、今年後半にアメリカでの新規株式公開(IPO)を目指していると報じられています。

そうした動きを受け、超党派の米下院議員22名は5月1日、米証券取引委員会に対して書簡を送り、シーインが中国でつくられたどの製品においてもウイグル強制労働を利用していないことを証明するまではIPOを認めないよう、要求しました。

ジョン・ローズ下院議員(共和党)とジェニファー・ウェクストン下院議員(民主党)を中心とする議員団は書簡の中で、「同企業が新疆ウイグル自治区において、不当に低賃金で強制的な労働力を使用しているという信頼できる申し立てがある」「同社がウイグル強制労働を使っていないことを国の影響力を受けない独立した調査で示すことを求める」などと主張しています。

アメリカではウイグル強制労働防止法が施行されており、自治区が関与する製品の輸入を原則禁止しています。

シーインの広報は、同社は強制労働を全く容認しておらず、新疆ウイグル自治区にサプライヤーはいないとしています。

また、米議会の超党派諮問委員会「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は4月中旬、「シーイン、ティームー、中国の電子商取引:データリスク、調達違反、および貿易の抜け穴」と題した報告書をまとめ、シーインには強制労働や知的財産の侵害に懸念があるとしていました。

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