「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化

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税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。

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19日の参院本会議では、一定以上の収入がある75歳以上について医療保険料を引き上げる「健康保険法」改正案が審議されました。答弁で日本維新の会の東徹議員は、税金と社会保険料を併せた国民負担率が約50%に達していることについて、江戸時代の「五公五民」のようではないかと批判。岸田首相に認識を質しました。

これに対して岸田首相は「少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って負担も増加」しているとし、「給付と負担の両面において、上昇傾向が続いているものであり、受益と負担を考慮していない、江戸時代の年貢と同列に論じることは不適当であると考えている」と答弁しました。

国会で審議中の健康保険法の改正案では、出産育児一時金の財源を後期高齢者が一部負担する仕組みの導入を目指しており、加入者のおよそ4割が負担増になる予定です。また、75歳以上で年収およそ1000万円以上の人は、保険料の上限を年間66万円から80万円に引き上げるなど、所得の多い人が負担増となる見込みです。

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