米国防総省UFO調査機関(AARO)局長が議会委員会で証言 日本もUFO報告の「ホットスポット」だった

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アメリカ上院軍事員会で19日、米国防総省に設置されたUAP(未確認異常現象)調査機関「全領域異常解決局(AARO)」のショーン・カークパトリック局長が証言しました。同局の調査内容やその進捗について報告し、新たなUFO映像も公開しました。

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公聴会は、カーステン・ギリブランド上院議員(民主党)によって主導されました。AAROの調査内容について質問されたカークパトリック氏は、現在、同局に寄せられているUAP報告が650件に上っているとコメント。1月に発表された報告書では「510件」とされていましたが、それからさらに100件以上が追加されていることが分かりました。

さらにカークパトリック氏は、分析例を説明する中で、2つのUAP映像を上映。うち一つは、2022年に中東で米軍の無人機MQ-9「リーパー」が撮影したもので、建物の上を、銀色の球体のようなものが横切る様子が捉えられていました。

カークパトリック氏は、こうした現象の正体を究明することの難しさなどを説明。データの不足が課題になっているとしました。

また同局に寄せられたUAP事例の傾向も紹介。UAPの形状については、52%が「球状または円形」であり、その他にも、「楕円形」(3%)、「円柱」(2%)、「三角形」(2%)、「多角形」(1%)、「四角形」(1%)、「長方形」(1%)など、さまざまなケースがあるとしました。

さらにはUAP報告の「ホットスポット」については、アメリカの東海岸、西海岸の他、中東や日本、朝鮮半島周辺などで、大半の報告が寄せられていることも公表しました。

これらのケースについてカークパトリック氏は、地球外生命体の活動によるものである証拠は見つかっていないと強調しつつも、もし宇宙人技術の証拠が得られた場合の計画があると証言。NASAや他の部局と協力しつつ、政府指導者にその結果を適切に伝えると述べました。

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