日本企業の海外生産「縮小」が過去最多も……中国リスクの深刻さを考えれば不十分

2023.04.06

《ニュース》

内閣府の調査で、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合が、過去最高になったことが分かりました。

《詳細》

内閣府が上場企業を対象に実施した2022年度の「企業行動に関するアンケート調査」によると、海外生産比率を今後5年で低下させると回答した製造業企業が、全体の11%でした。

これは10年前に比べて7ポイント高く、かつ調査を遡れる1987年以降で最高だったといいます。6日付日本経済新聞が報じています。

縮小すると回答した企業が最も多かった業種が電気機器で、それに繊維製品、ガラス・土石製品が続きました。

背景には、新型コロナウィルスやロシア―ウクライナ戦争などによるサプライチェーン(供給網)寸断リスクが表面化したことや、アメリカやそれに続く国の中国への半導体輸出規制などにより、現地で部品などが調達しにくくなるリスクの上昇などもあります。

《どう見るか》

続きは2ページ目へ(有料記事)


タグ: 国防動員法  海外生産比率  中国調達  国内回帰  台湾有事  新型コロナ  中国リスク 

「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画



記事ランキング

ランキング一覧はこちら