米市議会、中国企業の新工場建設を阻止 中国資本による農地買収への警戒感高まる

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米ノースダコタ州グランドフォークス市郊外で、中国の化学調味料メーカーが新工場建設を目指していましたが、国家安全保障上の理由から市議会が「ノー」を突き付けました。

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7日付米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版などの報道によると、中国山東省に本社を置く化学調味料メーカー「阜豊集団(フーホン・グループ)」は、グランドフォークス市の郊外の農地に300エーカー以上の土地を購入し、トウモロコシ製粉所の建設を計画していました。

地元当局も2年間、雇用創出や税収の拡大、農家の商機拡大が見込めるとして計画を支持していたため、「フーホン・グループ」は市議会に工場建設が承認されるのを待つばかりでした。

しかし、工場の建設予定地が諜報・偵察機能を備えたグランドフォークス空軍基地から約19キロの場所にあることから、空軍関係者は1月27日、ノースダコタ州の上院議員2人に宛てて「国家安全保障に重大な脅威を与える」とする書簡を公表しました。

その後、市議会は一転して、全会一致でこの建設計画を認めないことを決定。当時、地元住民たちも、「中国の製粉工場を自分たちの街につくらせたくない」と憤って市議会の会議室に詰めかけ、反対の声を上げていたといいます。

「フーホン・グループ」の計画に反対するようになった同市のブランドン・ボチェンスキ市長は、「国家安全保障に関わるとなれば、経済は重要ではなくなる」と話しています(WSJ)。

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