米下院共和党がバイデン政権に対する捜査に意欲 各委員会への"強硬派"指名に、民主党陣営が猛反発

下院司法委員会の委員長を務めるジョーダン氏(中央)は25日、「バイデン氏による国境危機」を巡っても第一回目の公聴会を開くと公表した(画像はFOXニュースよりキャプチャー)。左は司会者のローラ・イングラム氏。

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新たに米下院で発足された特別小委員会に所属する共和党議員メンバーが発表され、話題を呼んでいます。

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ケビン・マッカーシー議長(共和党)は24日(現地時間)、新たに発足した2つの特別小委員会について、所属する共和党議員を公表しました。

委員会はそれぞれ、司法省の権力濫用など「連邦政府の武器化」を調査するためのものと、新型コロナウィルスへの対策を検証するためのものです。後者はコロナ起源の調査も含むとされ、両委員会とも、今後の政権基盤に大きな影響を与えると見られています。

「連邦政府の武器化」を巡る特別小委員については、予定通り、下院司法委員会の委員長に就任したジム・ジョーダン氏(オハイオ州選出)が兼任。同氏は、連邦政府による権力濫用の抑止やコロナ起源の追及を訴え続けてきた"強硬派"です。

特別小委員には、ジョーダン氏と同じく司法委員会に所属するチップ・ロイ氏(テキサス州)、ダン・ビショップ氏(ノースカロライナ州)などが名を連ねています。また、昨年8月の共和党下院予備選挙で、「反トランプ」の急先鋒とされた現職のリズ・チェイニー氏を大差で破り、11月の中間選挙で議席を獲得したハリエット・ヘイグマン氏(ワイオミング州)も、メンバーに選ばれました。

コロナ起源を調査する特別小委員は、ブラッド・ウェンストラップ氏(オハイオ州)が委員長を務め、「真実を明らかにするための調査」に意欲を示しています。

こうした特別小委員会に加え、下院の調査活動の中心的役割を担う監視・政府改革委員会への注目も高まっています。

同委員会委員長に就任したジェームズ・コーマー氏(ケンタッキー州)は、コロナ・パンデミックの起源、バイデン氏および息子・ハンター氏の個人資産、バイデン氏の自宅やオフィスで見つかった機密文書などに関して、委員会の調査権限を行使すると約束。昨年12月には、前述のジョーダン氏と共に、コロナの起源追究を求める声明を出しています。

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