「反撃能力」保有で自公合意も…… 制約なき当たり前の「反撃能力」が必要

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弾道ミサイル攻撃などに際して発射拠点を叩く「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について、自民・公明両党がこのほど「保有」の方向で合意しました。

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「安保3文書」(*1)の改定に向けた実務者協議での合意となり、政府は年内に閣議決定します。「安全保障政策の大きな転換」と各メディアが報じています。

ただしその行使については、専守防衛を堅持するという主旨のもと、さまざまな制約や要件が確認されました。反撃は、相手が攻撃に「着手」した後とし、「先制攻撃」を行う選択肢は排除。反撃する判断に際しても、「武力行使の3要件」(*2)を満たす必要があります。また、対処基本方針の閣議決定と国会承認が要ることも確認されました。

さらにその反撃の対象についても、敵の司令部を含む「指揮統制機能」を明示する案が出ていましたが、公明党の要求により見送られました。

(*1)政府の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の3つの文書。
(*2)「武力攻撃の発生」「他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使」の3つからなる。

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