文科省調査でいじめと不登校が過去最多 問題解決には「善悪の価値判断」「学ぶことの大切さ」を取り戻すことが不可欠

《ニュース》

文部科学省が行った全国の小中高校などを対象とした調査(27日公表)で、いじめ認知件数と不登校児童生徒数が過去最多になったことが分かりました。

《詳細》

文科省の2021年度の調査によると、いじめ認知件数は61万5351件(前年度比9万8188件増、19.0%増)となりました。また小・中学校において年間30日以上登校しなかった不登校児童生徒数は初めて20万人を超え、24万4940人(前年度比4万8813人増、24.9%増)となり、いずれも過去最多でした。

文科省は、いじめ認知件数が増加した理由について、「ウィズコロナ」として部活動や学校行事などが再開され、生徒同士が接触する機会が増加したことや、新型コロナウィルスの長期化で生活上の制約が続き、ストレスがかかっていること、さらにいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やその積極的な認知に対する理解が広がったことなどがあると指摘します。また、年度末時点でいじめが解消したのは49万3154件(80.1%)として、早期発見・対応ができた件数も増えていると言及しています。

不登校児童生徒数は9年連続で増加しています。これについて文科省は、コロナの影響で生活リズムが乱れやすくなっていることや、学校で交友関係を築くことが難しくなっていることから、登校意欲が湧きにくい状況にあるとしています。またコロナ感染対策などで、学校を休むことへの子供や親の抵抗感が減っていることもあるということです。

また文科省は20年度から、年間30日以上登校しなかった理由として、不登校と別の分類になる「新型コロナウィルス感染回避」を設けています。「新型コロナウィルス感染回避」のために年間30日以上登校しなかった生徒は、小学校4万2963人(前年度14,238人)、中学校1万6353人(前年度6667人)、高等学校1万2388人(前年度9382人)となり、小中学校では2倍以上に増えています。

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