「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を

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金融教育の研究機関の調査で、全国の中学3年生の約7割が、将来納める税や社会保険料について「知っておきたい」と考えていることが分かりました。

《詳細》

中学校では2021年から新たな学習指導要領に基づき、資産管理や貯蓄、生活設計など、家庭における経済設計についての知識を学ぶ金融経済教育が行われています。「金融経済教育を推進する研究会」は24日に、全国66校の中学3年生5737人からの家庭での経済設計に関する調査結果を発表しました。

生徒の回答では、「将来のために知っておきたいこと」について、「将来、自分自身が納める税金や支払う社会保険料」との回答が69.0%、「人生設計や自分自身が働いて得たお金の管理方法」が65.2%、「国の社会保障や自分が将来受け取る年金」が50.1%に達しました。

同時に、教員2536人からの調査結果も発表されました。新学習指導要領の実施後の生徒たちの興味・関心の高まりに関しては、53.5%が「高まっている」と回答。金融経済教育の必要性については、9割が「必要」と回答し、理由は、「賢い消費者としての知識を身に着けるため」が64.5%、「将来個人として自立するため」が46.7%となりました。

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