電気代・ガス代の上昇が続く 政府は小手先の負担軽減ではなく、迅速な原発再稼働と拡充を真剣に考えよ
2022.10.21
《ニュース》
大手都市ガス4社全てが、12月のガス料金を前月に比べ引き上げる見通しであることが20日に分かりました。さらに西村康稔経済産業相は21日の閣議後、電気代について、「家庭では来年春に2千～3千円くらいの料金上昇が想定される」と述べています。
《詳細》
ガス料金の引き上げは、原料である液化天然ガス(LNG)の価格がロシア―ウクライナ戦争や円安などの影響で上昇していることに伴うものです。
ガス4社の引き上げ幅は、西部ガスが377円、大阪ガスが337円、東邦ガスが295円、東京ガスが289円。標準的な家庭のガス料金は西部ガスが7606円となる見通しで、この値上げで東邦ガスは、原料上昇分を転嫁できる原料費調整制度の上限に達します。
なお、電力各社も、燃料上昇分を上乗せする燃料費調整制度の上限に全社が既に達しており、料金は据え置きとなります。電気代については政府が負担軽減の検討を進めており、西村氏は「平均的な負担増に対応する支援幅にする」と述べています。
《どう見るか》
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