米NY市が民間企業のワクチン義務撤廃も、未接種の学校職員を計2千人解雇か ワクチンでコロナは解決しない
2022.09.22
ニューヨーク市のタイムズスクエアで今年3月、ワクチン接種義務反対のデモをする人々。画像：Ryan Rahman / Shutterstock.com
《ニュース》
新型コロナウィルスへの対応を巡って、全米でも特に厳しい規制を課してきた米ニューヨーク市で、新たな動きが起きています。
《詳細》
同市のアダムズ市長は20日、前デブラシオ市長が昨年12月から民間企業に課していたワクチン接種義務を撤廃すると発表しました。学校で部活動や運動に参加する学生も、接種しなくて済むとのこと。11月1日から実施される予定です。
同市では感染拡大の勢いが以前より弱まっており、ニューヨーク州でも7日、2年半続いた地下鉄でのマスク着用義務が撤廃されました。
ただ、ワクチン接種を強く求める政府の姿勢は継続しており、市民・政府間では規制を巡っての応酬が続いています。
ニューヨーク・ポスト紙は17日、ワクチン接種義務に違反したことで、ニューヨーク市が新たに850人の学校職員を解雇したと報じました。これにより、これまでの合計で2000人近くの学校職員がワクチンを接種していないことによって解雇されたとのことです。
同市は昨年、警察局や消防局、公立校の教職員などを含む全公務員、さらには医療従事者などを対象としたワクチンの接種義務化を発表しました。今年2月には、接種に応じなかった市職員1400人あまりを解雇しています。
一連のワクチン接種義務に市民はデモで反対。ワクチン接種義務を課せられたニューヨーク市警察が、市を相手取った訴訟を提起するなど、攻防が続いてきました。
《どう見るか》
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