コロナの感染拡大でまた「行動制限」の議論 コロナより「行動制限」そのものによる被害が人々を苦しめる
2022.07.19
2020年5月、緊急事態宣言下の大阪・日本橋の商店街。画像:worldlandscape / Shutterstock.com
《ニュース》
後藤茂之厚生労働相が、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大の際には「行動制限も含めた対策の強化を考えなければいけない」と言及しました。
《詳細》
現在、コロナの感染が拡大中で、全国的に新規感染者数が増加傾向にあり、オミクロン株の変異株で感染力の高いBA.5が流行し始めています。
後藤厚労相は19日の記者会見で、現状は行動制限を行わず、社会経済活動をできるだけ維持するとした上で、「病床逼迫などの事態が見込まれれば、行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と言及しました。
行動制限に踏み切る目安については「具体的に考えているわけではない」としつつ、「早め早めにしっかりと見極めてリスク管理をしていく必要がある」としています。
一方、山際大志郎経済産業相は12日の会見で、「今までのものとは、まただいぶ状況が変わってきている」としつつ、行動制限の必要性については「同じような効果を得られるものかどうかというのは、きちんと議論をした上でどうするかを決めて、それで進めなければいけない」と、効果についての検証が必要との見解を示していました。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画