「太陽光パネル税」導入を目指す岡山県美作市 環境対策を名目にした新税導入は撤回されるべき
2022.06.21
《ニュース》
岡山県美作(みまさか)市が全国で初めて、「太陽光パネル税」の導入を推進しており、導入の可否を判断する総務省が慎重に検討するよう求めています。21日付毎日新聞が報じました。
《詳細》
毎日新聞によると、美作市は自治体が独自に条例を定めて課税できる「法定外税」に基づき、2021年12月の市議会で太陽光パネル税創設を盛り込んだ条例案を可決しました。太陽光パネルが建設されれば、災害リスクなどが高まるとして防災費用や環境保全に充てます。建物の屋根に設置するパネルは対象外であり、新税の導入で年間約1.1億円の税収を見込んでいます。
これに対し太陽光パネルの事業者は、導入には理解を示しつつも、設置に際しては県の開発基準をクリアしており、鳥獣被害への対策も実施済みであると主張しています。総務省が市と事業者から聴取した結果、両者の主張には隔たりがあり、さらなる協議を行うよう求めているといいます。
太陽光パネル税をめぐり、美作市に対して他の自治体から約50件の問い合わせがあり、新税が導入されれば、全国に広がる可能性があります。
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