「教員不足」問題の本質は何か? 人数を増やすだけでなく、実社会をよく知る人材の活用を教育改革の端緒に
2022.04.29
《ニュース》
教員不足の状況の中、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる特別免許制度を積極的に活用するよう、全国の教育委員会に緊急通知を出しています。
末松文科大臣は28日のオンライン会議で、「あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでほしい」と述べました。
《詳細》
特別免許制度は、小・中・高の全教科、特別支援学校の一部教科が対象で、都道府県ごとに発行されるものです。昨年に審査の基準が見直され、オリンピックなど国際大会での経験や博士号を持っている人なども対象とされるようになりました。主に、医学や語学、家庭科教育や芸術、スポーツなどの専門分野の知見を持つ人材の活用を想定しています。
また、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許を持っているものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりすることもできるとしています。その他、定年退職した教員の再任用、教員免許を持っているが教職についていない社会人の任用などを推進するといいます。
文科省が1月に発表した実態調査の結果では、2021年5月の時点で、全国の小中高校などで教員が約2000人不足していました。文科省は今年度も、厳しい教員不足が報告されているとしています。
《どう見るか》
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