アメリカで中国による農地買収が議題に さんざん妨害を受けて骨抜きにされた日本の「土地利用規制法」で国土を護れるのか？
2022.04.06
《ニュース》
アメリカで、中国企業による農地買収が問題視されています。4月6日、FOXニュースのタッカー・カールソンによる番組で、この問題に取り組んできたダン・ニューハウス米下院議員(共和党)が警鐘を鳴らしました。
《詳細》
米農務省の経済統計によると、中国は10年足らずで農業に関する海外投資を10倍以上に急増させており、米国内への農業関連投資も約14倍にまで増やしています(2018年時点)。すでに20億ドル(約2477億円)以上に相当する農地が、中国企業によって所有されているとのことです。
ニューハウス氏は番組で中国を「敵対者」だと明言した上で、中国政府がエネルギー、食糧、水を手に入れるため世界各国に働きかけている実態を指摘。脅威が迫る中、バイデン政権は国を護るどころか、むしろ中国を手助けていると批判した上でこう語りました。
「もし我々が行動しなければ、10年後20年後、人々は過去を振り返って『なぜあなた方は何もしなかったのだ』と言うでしょう。行動すべき時は今です。中国が我々にとって非常に重要な国内の食品生産に足場を築くことのないよう、先手を打つべきです」
ニューハウス氏は米ワシントン州農務省の責任者を務めた経験もあり、この問題に長く取り組んできました。
昨年6月には2022年度農業予算法案に関して、食糧の生産とサプライチェーン保持を目的に、中国による米国内にある農業資産の購入を防ぐ修正案を提案。同修正案は下院で、対象国にロシア、北朝鮮、イランの3国を加えた上で、満場一致で可決されました(ニューハウス氏はあくまで焦点は中国にあるとしている)。
《どう見るか》
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