アマゾンのサプライヤーがウイグル強制労働に関与していた 中国と取引する限り強制労働加担のリスクはぬぐえない
2022.03.10
画像: Sundry Photography / Shutterstock.com
《ニュース》
大手IT企業の透明性を監視する非営利団体「Tech Transparency Project」は7日、「アマゾンオリジナルブランドの製品やデバイスを製造するサプライヤーには、ウイグル人の強制労働に関与する企業が含まれている」と発表しました。
《詳細》
「Tech Transparency Project」が発表した報告書によると、アマゾンが公開していたサプライヤーのリストには2021年6月の更新以前、ウイグル人の強制労働と直接または間接的に関与する5社が含まれていました。
その5社のうち、直接的にウイグル人を強制労働させていたとされるのは、「Luxshare Precision Industry(立訊精密工業股分有限公司)」、「AcBel Polytech(康舒科技)」、「Lens Technology(中国藍思科技)」の3社です。特に、米IT企業アップルの主要サプライヤーとしても知られるLens Technologyは、数千人のウイグル人労働者を働かせていたことが明らかになると自社の工場からウイグル人を追い出し始めたことも報じられています。
その他にも、20年7月にアメリカ政府から制裁を受けた繊維企業の「Esquel Group(溢達集團)」の2つの子会社が、21年12月までアマゾンのサプライヤーリストに残っていたことも指摘されています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画