なぜ、恒大集団が経営危機に至ったか？ 亡命政治学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 前編】
2022.01.11
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中国不動産大手の恒大集団が経営危機を迎える中、本誌2022年2月号では、「激震間近、中国経済 逃げ遅れるな、日本企業!」と題した特集において、中国の不動産危機の背景や中国経済の今後の見通しに迫りました。
本欄では、アメリカに亡命した中国人の政治経済学者に、中国恒大集団の債務不履行の背景にある、「中国政府の意図」について伺いました。前編は、中国政府の産業政策と恒大トップの思惑について取り上げます。
「政府の支援を得られる」という恒大トップの誤解
何 清漣
──中国では国有企業が優遇され、いざとなれば中央銀行が無制限融資を行って経済成長を遂げるというMMTに近いことを続けてきたため、「経済は維持できる」と他国の投資家も信じていました。しかし、中国恒大集団が一部債務不履行に陥るなどして、これまでの経済成長は「蜃気楼」だったという実態が明らかになりました。何博士は今の不動産市場をどう見ていますか。
何清漣氏(以下、何): 中国政府はこれまで一貫して、公有制を主な経済指針として堅持していました。国有企業はあらゆる形態の企業の中でも「共和国の長男」と呼ばれています。
1990年代、朱鎔基(しゅ・ようき)首相の任期中には、国有企業に対し抓大放小(大をつかんで小を放つ、つまり大企業は国家が掌握し、小企業は市場に任せる)という現代企業制度改革が実施されました。エネルギー、交通、通信、水力・電力などの公共部門において多くの独占型巨大企業を育て、それらの国有企業は、中国経済と人民生活の「安全を保障するもの」とみなされたのです。
中国の銀行システムの主体は国有ですから、中国政府にとっては「国有銀行が『共和国の長男』である国有企業に貸付を行って支える」ということは、極めて当然のことです。
以前、中国の言論環境が厳しくなかったころのことですが、銀行貸付の対象は効率の低い国有企業に偏っており、その後、その貸付が銀行の不良債権となったため、中国経済学界から非難されてきました。
恒大トップの「行き過ぎた自信」、止められなかった拡大路線
何: それでは、中国恒大集団のこの案件において、国有銀行が同社に対する貸付を停止することは非常に理不尽なことなのでしょうか? これは具体的に分析すべきことです。
私は、これは中国恒大集団トップの許家印氏の、中国経済と不動産市場に対する判断の誤りが招いたことだと考えています。
中国恒大集団は1996年、まさに中国不動産業界が繁栄真っ盛りの時期に創業されました。許家印氏は対外的なイメージとして、「恵まれた政治的人脈を有しており、本人が中国人民政治協商会議の成員である」というものを作り上げています。このことが彼に行き過ぎた自信をもたらし、彼は「時代の趨勢の影響を受けずにいられる」と考えて、いつストップボタンを押すべきか分からなくなったのです。
中国恒大集団の発表によれば、2016年末の同社傘下の恒大地産の資産総額は9268億元(約15兆円)でしたが、負債総額は8655億元(約14兆円)で、受け入れ保証金を差し引いた負債比率は82%となり、永久債1160億元(約1.9兆円)を計上後の純負債比率は445%でした。
実のところ、習近平国家主席は17年以降、中国は成長エンジンを安定的かつ持続可能な分野にフォーカスし直す必要があると言及していました。そして、不動産市場の投機的発展を制限すべきで、すでにバブルを圧縮しつつあると何度も言っていたのです。
にもかかわらず、中国恒大集団はそれに逆行して規模を拡大し、積極的な投資戦略を導入・実施したのです。
「中国政府は恒大を救う」という誤解
何: 中国恒大集団は3回の手順を経て、計1300億元(約2.1兆円)の戦略的投資を導入し、永久債1160億元(約1.9兆円)を償還しました。同社はさらに、レバレッジを引き下げて、純負債比率を約70%まで下げようと努め、18～20年には実現するだろうと表明していました。
しかし結果は思うようにいかず、ついには20年、中国中央銀行が定める3つのレッドラインを踏んでしまいました。つまり、受け入れ保証金を差し引いた負債比率が総資産の70%以下、自己資本に対する純負債比率は100%以下、現金が短期負債に対して100%以上の3点です。
中国恒大集団は明らかにこれらのレッドラインを超えてしまったため、中国国内で資金調達を行うことは非常に難しい状況となりました。
外国資本が中国恒大集団に大量の融資を行う場合には、以下の判断によります。すなわち、「同社の許家印氏の政治的人脈によって、膨大な外貨準備高を保有する中国政府が手を緩める」ということです。
私は21年、ウォール・ストリート・ジャーナル紙やフォーブス誌など、米メディアのさまざまな評論を読みました。そのどれもが、「中国政府は中国恒大集団を救うべきで、必ず救わなければならない」という記事を載せてはいるものの、「中国政府が中国恒大集団の借入に信用保証を提供した」と言及しているものはありませんでした。
つまり、中国政府が中国恒大集団のために債務を償還することはないし、それは国際ルールに反してもいないのです。
中国不動産市場はもっと早くに破綻すべきだったのであり、私は09年に中国経済が転換する最後の機会だと指摘したことがあります。もし、あの時に痛みを忍んで中国が不動産市場をリーディング産業とするのをやめ、経済構造を再構築していたならば、中国経済の状況は現在よりずっと良くなっていたことでしょう。(続く)
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『ザ・リバティ』2022年2月号
幸福の科学出版
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