中国製スマホに検閲機能が内蔵 リトアニア国防省が国民に不買・処分を呼びかけ

昨年末、東欧ボスニア・ヘルツェゴビナの首都・サラエボで開店したシャオミ店舗。端末を購入しようと人々が並ぶ様子。画像: Wirestock Creators / Shutterstock.com

《ニュース》

バルト三国のリトアニア共和国が反中色を強めています。

リトアニア国防省は22日、公共機関および国民に対して、中国製の携帯電話を購入しないよう呼びかけ、さらに、すでに所有している場合には処分するよう勧めました。

《詳細》

国防省による勧告は、リトアニアの国営サイバーセキュリティー機関が21日に公表した報告書を受けてのものです。

同報告書は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と、同じく中国通信機器大手・小米科技(シャオミ)の製品に、「サイバーセキュリティーリスク」があることを指摘。

特に、シャオミが欧州で販売する旗艦製品については、検閲機能が組み込まれていたことを明らかにしました。「宗教虔信者阵线(宗教信者による戦線)」「基督灵恩布道团(キリスト教のカリスマ的ミッション)」「西藏自由(チベットに自由を)」「台独万岁(台湾独立万歳)」「蒙古独立(モンゴル独立)」など、449語にも上る単語が監視対象になっていたとのことです。

報告書は、シャオミ製携帯電話の暗号化された使用データがシンガポールのサーバーに送られているとも指摘しています。

リトアニアの国防省次官であるマルギリス・アブケビチュウス氏は22日、記者団に向けて「中国製の電話を買わないよう、また、すでに購入しているのであれば可及的速やかに捨てることを勧めます」と語りました。

同氏は、すでに約200の公共機関で中国製端末が使われているとした上で、公共部門ではこれらの端末を使うべきではないと述べています。

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