「6G戦争」で日米連合の中核特許数が中国を上回る 次世代技術で中国を突き離せ
2021.09.17
《ニュース》
次世代高速通信「6G」をめぐり、中国と日米連合が激しく争っています。6Gに関する中核技術の特許出願数の比率では、中国が40.3%、アメリカが35.2%、日本が9.9%となっています。中国がリードしているものの、日米を合算すると中国を超えます。17日付日本経済新聞が報じました。
《詳細》
6Gは、サービスが開始されている5Gの10倍以上の高速通信が可能で、2030年ごろに商用化が見込まれています。関連特許が多くなれば、2024年にも始まる、6Gの国際規格に向けた発信力が強くなるため、各国は技術開発で凌ぎを削っています。
5Gで中国の後塵を拝したアメリカは、5G関連の特許数で世界一となる中国のファーウェイ排除に動きつつ、次の6Gで挽回することを国策として進めており、日本と協力して中国に打ち勝つつもりです。
4月に行われた日米首脳会談では、6Gの研究開発で日米両国は今後45億ドル(4900億円)を投じる方針を確認し、アメリカが25億ドル(2700億円)、日本が20億ドル(2200億円)投資します。
《どう見るか》
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