緊急事態宣言を13都府県に拡大、蔓延防止も10県追加 それでもパラリンピックは開催する理不尽

2021.08.18

画像:JPstocker / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は17日、緊急事態宣言に兵庫や福岡など7府県を追加することを決めました。期間は8月20日から9月12日までで、東京など既に発令されている6都府県の宣言も延長します。

《詳細》

宣言地域に追加するのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県です。既に発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県と合わせて、宣言は13都府県に拡大されました。

宣言に準じる「蔓延防止等重点措置」の範囲も、宮城や山梨など10県が加わり、16道県となりました。

菅義偉首相は「経験のない感染拡大が続いている」と指摘し、医療体制の構築を最優先課題としました。

そして、感染防止策について「デパートやショッピングモールなどに、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いする」と述べました。

宣言を受け、兵庫県と京都府が酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を決定。大阪府はデパートの地下食料品売り場への入場者を通常の半分以下にするよう要請を行う方向で調整するなど、各地で対策を進めています。

《どう見るか》

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タグ: デパート  緊急事態宣言  パラリンピック  休業要請  蔓延防止等重点措置  全体主義  時短営業 

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